33戸で守る「笠間の小菊」。地域産地を次世代へ残すには

02 / KEY POINTS

この記事でわかること

• 交付式は2026年8月24日（月）、茨城県水戸合同庁舎3階の県央農林事務所で開催。県の資料提供は8月27日
• **今回で10回目の指定**。茨城県銘柄産地の有効期間は3年
• 令和7年度（2025年度）の実績は**作付戸数33戸・作付面積10.7ha・販売額97百万円**（県資料の表記どおり。97百万円＝9,700万円）
• 評価点①：小菊の**系統出荷において**、数量及び販売金額が県内第1位の産地であること
• 評価点②：収穫から調整・出荷まで一貫した予冷対策の徹底と、**専任の検査官による出荷全箱の開封検査**。夏場の高温時でも高い品質が均一に維持されていると評価された
• 評価点③：産地規模を維持するため、農協や市役所の広報による**新規生産者の募集に継続して取り組み**、新規生産者を確保していること
• 花き銘柄産地は県全体で6産地（令和8年8月27日現在）。県央地域では笠間市の1産地のみ
• 笠間市の説明によれば、笠間市の小菊は**平成5年から**茨城県花き銘柄産地に指定されている

03 / WHAT HAPPENED

何が起きた？

茨城県県央農林事務所が2026年8月27日に資料提供した発表によると、令和8年度銘柄産地指定証交付式が2026年8月24日（月曜日）、茨城県水戸合同庁舎3階の県央農林事務所で開催されました。県は「品質・組織体制・産地規模等について一定の要件を満たした青果物産地・花き産地を、茨城県銘柄産地として指定しています（有効期間３年）」と説明しています。交付式には、笠間市の山口伸樹市長、常陸農業協同組合の秋山豊代表理事組合長、常陸農業協同組合笠間地区花き部会の道川英二部会長をはじめ、産地の関係者が出席しました。県の資料は、10回目となる今回の指定にあたって評価された点を3つ挙げています。「①小菊の系統出荷において、数量及び販売金額が県内第１位の産地であること」「②収穫から調整・出荷まで一貫した予冷対策の徹底や、専任の検査官による出荷全箱の開封検査の実施により、夏場の高温時でも高い品質が均一に維持されていること」「③産地規模を維持するため、農協や市役所の広報による新規生産者の募集に継続して取り組み、新規生産者を確保していること」です。産地を代表して山口市長は「農業者の作業が少しでも楽になるような効率的な生産体制づくりなど、これまで小菊を生産していなかった農業者が新たに取り組みたくなる魅力的な産地づくりに、市として取り組みたい。」と発言しました。道川部会長からは「生産者の高齢化が進んでいるが、新規生産者の募集を継続的に行い、産地を維持していきたい。」との思いも語られました。県資料に添えられた表によれば、常陸農業協同組合笠間地区花き部会の令和7年度の状況は、販売額97百万円、作付面積10.7ha、作付戸数33戸です。また令和8年8月27日現在の県央地域の指定状況は、青果物5産地（県全体64産地）、花き1産地（同6産地）とされています。

04 / CHANGES

具体的に何が変わる？

この発表を読むとき、いちばん注意したいのは**「県内第1位」の範囲**です。県の資料が第1位としているのは「小菊の**系統出荷において**」の「数量及び販売金額」であって、小菊の生産量そのものや全国での順位を指すものではありません。系統出荷とは農協を通じた出荷のことで、県内には他にも小菊の銘柄産地があります。県のサイトには龍ケ崎市・牛久市の小菊（JA水郷つくば花き園芸部会）も掲載されています。第1位という言葉だけが独り歩きしないよう、対象と定義を確かめて読む必要があります。**販売額97百万円も令和7年度の実績値**です。県資料は過去1年度の状況を示したものであり、今後の売上や成長を示すものではありません。もうひとつ、**「10回目の指定」は継続の記録であって、今回が特別な到達点だという意味ではありません**。銘柄産地の有効期間は3年で、期間ごとに要件を満たすか審査されます。10回目とは、その審査を重ねてきたということです。一方で、笠間市が平成5年から指定されていると説明していることと、今回が10回目であることの関係について、県資料は指定の間隔や中断の有無に触れていません。この記事でも計算による推測は行いません。産地の課題については、道川部会長自身が「生産者の高齢化が進んでいる」と述べています。ただしこれは部会長の発言であり、県資料は産地が衰退していると評価しているわけではありません。むしろ新規生産者の確保を評価点として挙げています。

05 / EDITORIAL VIEW

イバトコ編集部の解説

（以下は発表内容ではなく、イバトコ編集部による考察です。）地域の産品が知られるようになると、話はたいてい「ブランド化に成功した」で止まります。けれど産品にとって本当に難しいのは、有名になることではなく、**来年も再来年も同じ品質で出せること**のほうです。今回の評価点3つを並べ直すと、その構造が見えてきます。①の県内第1位は**結果**です。②の予冷徹底と全箱開封検査は**品質を落とさない仕組み**、③の新規生産者の募集と確保は**作り手を絶やさない仕組み**。つまり評価された3つのうち、2つは順位ではなく、順位を支えている土台のほうでした。とくに②の「出荷全箱の開封検査」は、読み流しにくい言葉です。抜き取り検査ではなく、**出荷する箱を全部開けて中を見る**ということです。しかも専任の検査官を置いている。当然、手間も人件費もかかります。それでもやるのは、県資料が「夏場の高温時でも」と書いているとおり、暑い時期の品質が課題になるからでしょう。花は生き物で、切ったあとも時間が進みます。予冷を切らさず、全部の箱を確かめる。派手さはありませんが、産地の信用はこういう作業の積み重ねでできています。数字のほうも見ておきます。作付戸数33戸で作付面積10.7ha。単純に割れば1戸あたり約0.32haですが、これはあくまで平均で、実際の経営規模がそろっているという意味ではありません。それでも、**33という数字の小ささ**は覚えておく価値があります。県内第1位という評価を支えているのは、33の経営体です。1戸が抜けることの重みが、大きな産地とは違う。だからこそ③の新規生産者確保が評価点に入るのだと読めます。ここで急いで結論を出したくはありません。この産地が今後も続くかどうかは、公表資料からは分かりません。分かるのは、**続けるための仕組みが評価の対象になっている**という事実までです。イバトコにとっての宿題も見えています。産地の記事は「指定されました」「日本一です」で終わりがちです。けれど地域に残る一次情報は、そこではない。**誰が、どんな段取りで作り、何を次の世代へ渡そうとしているのか。** 33戸のうちの誰かに会いに行かないと、それは書けません。

06 / LOCAL IMPACT

地域への影響

（以下は発表内容ではなく、イバトコ編集部による考察です。）この指定が地域に効くとすれば、経路はいくつか考えられます。ひとつは、**新規参入の入口が「広報」だという点**です。県の評価点③は、農協や市役所の広報による募集だと明記しています。つまりこの産地への入口は、縁故や偶然ではなく、公的な告知として開かれているということです。農業を始めたい人が外から見つけられる形になっているかどうかは、産地の続き方を左右します。もうひとつは、**作業を軽くする方向の投資**です。笠間市は小菊生産の省力化・効率化を支援する制度を設けており、市の説明によれば、定植機、収穫機、選別機、フラワーバインダー、全自動結束機、LED電照設備などが補助の対象とされています。補助率は新規導入で購入金額の2分の1以内・上限100万円、更新や追加導入で3分の1以内・上限50万円で、当該機械等を用いて7年以上事業を継続することが条件です。山口市長が交付式で「農業者の作業が少しでも楽になるような効率的な生産体制づくり」と述べたのは、この方向の話だと読めます。背景として、笠間市は同じページで「生産者の高齢化や後継者不足に伴う廃作により栽培面積や生産量は年々減少し、新規生産者も減少傾向」と説明しています。これは市による現状認識であり、県資料の評価とは別のものです。両方を並べると、**新規生産者を確保しているという評価と、入ってくる人が減っているという認識が、同時に成り立っている**ことが分かります。矛盾ではなく、確保の努力が続いているという意味に読むのが素直でしょう。三つ目は、笠間という街の見え方です。笠間は焼きものと栗で知られますが、**花きの銘柄産地は県全体で6産地しかなく、県央地域では笠間市の1産地だけ**です。街の資産として何を数えるか、という話でもあります。ただし、これらはすべて可能性の話です。今回の指定が売上や担い手にどう効くかは、公表資料からは分かりません。イバトコとして次にやりたいのは、33戸のうちの生産者に、なぜ続けているのかを聞きに行くことです。

07 / FOR BUSINESSES

地域事業者への示唆

• 小菊の生産者：今回評価されたのは順位より仕組みでした。予冷や検査の手順を記録として残しておくと、次の指定審査でも、新しく入る人への引き継ぎでも使えます。当たり前にやっている段取りほど、言葉にされていないことが多いはずです。
• 新規就農を考えている人：笠間市の支援制度は機械の補助が中心で、新規導入なら購入金額の2分の1以内・上限100万円とされています。ただし7年以上の事業継続が条件です。始める前に、条件と対象機械を市へ確認してください。
• 他の産地・農業団体：全箱開封検査は手間のかかる方法ですが、品質のばらつきが信用を落とす品目では、検査の密度そのものが産地の説明材料になります。自分の産地で何をどこまで確かめているか、外へ言える形にしておくと差が出ます。
• 花き・農産物を扱う小売や事業者：産地を選ぶとき、順位だけでなく品質管理の中身を聞いてみる価値があります。予冷の一貫性や検査の方法は、店頭での日持ちに直結する情報です。
• 地域の情報発信者：銘柄産地の指定はニュースとして流れて終わりがちです。誰がどう作っているかを記録しておけば、その産地の技術が検索できる情報として地域に残ります。

08 / FAQ

よくある質問

銘柄産地とはどういう制度ですか？

県の資料によれば、茨城県が「品質・組織体制・産地規模等について一定の要件を満たした青果物産地・花き産地」を指定するもので、有効期間は3年です。令和8年8月27日現在、県全体で青果物64産地、花き6産地が指定されています。

「県内第1位」とは何が1位なのですか？

県の資料は「小菊の系統出荷において、数量及び販売金額が県内第１位の産地であること」と書いています。系統出荷（農協を通じた出荷）における数量と販売金額についての評価で、小菊の生産量そのものや全国での順位を示すものではありません。

今回の実績の数字を教えてください。

県資料の表によれば、常陸農業協同組合笠間地区花き部会の令和7年度（2025年度）の状況は、販売額97百万円（9,700万円）、作付面積10.7ha、作付戸数33戸です。これは過去1年度の実績であり、今後の見通しではありません。

笠間市以外に県内の小菊産地はありますか？

あります。県のサイトには龍ケ崎市・牛久市の小菊（JA水郷つくば花き園芸部会）も銘柄産地として掲載されています。ただしそのページに記載された指定期間は2022年7月22日から2025年7月21日までで、現在の指定状況は本記事では確認できていません。

新しく小菊の生産を始めることはできますか？

笠間市は小菊生産の省力化・効率化を支援する制度を設けており、市の説明では新規導入で購入金額の2分の1以内・上限100万円、更新や追加導入で3分の1以内・上限50万円が補助されます。当該機械等を用いて7年以上事業を継続することが条件です。募集の時期や要件は笠間市へご確認ください。

産地は縮小しているのですか？

県資料は産地の衰退を示しておらず、むしろ新規生産者を確保していることを評価点に挙げています。一方で交付式では道川部会長が「生産者の高齢化が進んでいる」と述べ、笠間市も別のページで栽培面積や生産量が年々減少していると説明しています。立場ごとに述べていることが違うため、どちらか一方だけで判断せず、出典を確かめて読むのが確実です。

09 / SOURCES

情報源

• 茨城県県央農林事務所｜令和８年度銘柄産地指定証交付式を開催しました～笠間市の小菊を指定しました～（2026年8月27日資料提供） ↗確認日：2026年8月28日
• 笠間市｜小菊生産の省力化・効率化を支援します ↗確認日：2026年8月28日
• 茨城県｜龍ケ崎市・牛久市：小菊（JA水郷つくば園芸花き部会） ↗確認日：2026年8月28日

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