つくば・日立・ひたちなかの集積を、AI産業に変えられるか。県がフィジカルAIの実証支援へ

02 / KEY POINTS

この記事でわかること

• 茨城県が2026年9月1日の県議会第3回定例会（知事提案説明）で説明。研究開発や実証への支援などの経費を今定例会の補正予算案に計上したとしている
• 補正予算案は提出された段階。一般会計補正予算の総額は114億67百万円で、フィジカルAI関連の内訳金額は提案説明に記載がない
• 「いばらきフィジカルＡＩ産業創出コンソーシアム」は2026年7月3日設立
• 知事は「つくば、日立、ひたちなかエリアを中心として」大手企業、ベンチャー企業、大学・研究機関が集積し「国内屈指のポテンシャルを有している」と述べた
• 取組は、最先端技術を学ぶセミナー、大手企業との意見交換会、ニーズとシーズのマッチング、研究開発や実証への支援
• 県はフィジカルAIを「身体を持ち、実世界の中で行動する人工知能のこと」と定義している
• 会員は、正会員が県内中小企業（ものづくり、ITベンダー等）とベンチャー、賛助会員が県内外の大企業・大学・研究機関・金融機関
• 知事は人手不足の解消や生産性の向上に「大きく貢献する可能性を有し」と述べており、効果が確定したものとして説明してはいない

03 / WHAT HAPPENED

何が起きた？

茨城県は2026年9月1日、令和8年第3回定例会の知事提案説明で、フィジカルＡＩ産業の創出について述べました。知事は「ＡＩ技術は今、デジタル空間を飛び出し、現実世界でロボットや機械などを実際に動かす『フィジカルＡＩ』へと大きな進化を遂げており、今後の市場規模も飛躍的に伸びるものと予測されています」とし、フィジカルＡＩは「製造業のみならず、建設、農業、医療・介護など幅広い分野において、人手不足の解消や生産性の向上に大きく貢献する可能性を有し、今後の地域経済や社会を支える重要な技術になるものと考えております」と説明しました。そのうえで「本県には、つくば、日立、ひたちなかエリアを中心として、先端技術を有する大手企業、ベンチャー企業、大学・研究機関などが集積しており、フィジカルＡＩの産業化を進めるうえで、国内屈指のポテンシャルを有している」と述べ、7月3日に「いばらきフィジカルＡＩ産業創出コンソーシアム」を設立したと説明しています。さらに「コンソーシアムを中心とした県内企業によるビジネス創出に向けた取組を加速化させるため、最先端技術を学ぶセミナーや新たなビジネスに向けた大手企業との意見交換会の開催、新しいビジネスに挑戦したい企業のニーズとシーズのマッチングのほか、ビジネス創出に向けた研究開発や実証への支援などに要する経費を今定例会の補正予算案に計上いたしました」としました。県のコンソーシアムのページによれば、フィジカルAIは「身体を持ち、実世界の中で行動する人工知能のこと」と定義され、正会員は県内中小企業（ものづくり、ITベンダー等）とベンチャー、賛助会員は県内外の大企業・大学・研究機関・金融機関です。事業内容は、最先端技術の学習・アイデア創出、ニーズ・シーズのマッチング、ビジネス創出に向けた伴走支援、先導的研究・企業との共同研究とされています。事務局は産業戦略部技術革新課です。

04 / CHANGES

具体的に何が変わる？

現時点で確定しているのは、コンソーシアムが7月3日に設立されたことと、県が補正予算案に関連経費を計上して議会に提出したことまでです。補正予算案は今定例会で審議される段階で、成立したものではありません。一般会計補正予算の総額は114億67百万円と説明されていますが、このうちフィジカルAI関連にいくら充てるのかは、知事提案説明に記載がありません。参加企業の顔ぶれ、具体的にどの実証を支援するのか、いつ何が動き出すのかも、この説明の中では示されていません。知事は人手不足の解消や生産性の向上に「大きく貢献する可能性を有し」と述べており、効果を確定したものとしては説明していません。県内の事業者にとっては、まず自社がコンソーシアムの正会員の対象にあたるかを確認し、募集や事業内容が具体化するのを待つ段階です。

05 / EDITORIAL VIEW

イバトコ編集部の解説

（以下は発表内容ではなく、イバトコ編集部による考察です。）地方とAIの話は、たいてい「AIで人手不足を解決する」という形で語られます。それは技術を導入する側の話です。今回の県の説明で注目したいのは、狙いがその一段先に置かれていることです。研究開発や実証への支援、大手企業との意見交換、ニーズとシーズのマッチング。並んでいるのは、県内企業が使う側で終わらず、つくる側・売る側に回るための道具立てです。ここに地域の分かれ目があると考えます。AIサービスを導入するだけなら、支払いは県外のベンダーへ出ていきます。県内で研究し、県内で実証し、県内企業が製品や役務として県外へ売れれば、初めて外から売上が入ってきます。つくばの研究機関、日立・ひたちなかの製造と技術の蓄積、そして実際に機械を動かせる現場。この3つが同じ県内に揃っていることは、確かに条件としては強い。ただし、集積があることと産業が生まれることは同じではありません。研究と現場は、放っておいてもつながりません。つなぐ手間を誰がどれだけ引き受けるかが実際の分かれ目で、コンソーシアムはその手間を引き受ける器として置かれたのだと理解しています。器が働いたかどうかは、参加企業から実際に何が生まれたかで測るしかありません。

06 / LOCAL IMPACT

地域への影響

（以下は発表内容ではなく、イバトコ編集部による考察です。）フィジカルAIは、画面の中で完結しない技術です。ロボットや機械を実際に動かすため、試す場所が要ります。工場、建設現場、農地、介護の現場。茨城県はそのどれもが県内にあり、しかも研究機関と製造業が同じ県内にあります。実証フィールドを県外に借りなくてよいことは、この分野では地味に効く条件だと考えます。一方で、県内に工場や研究所があることと、県内企業がそこに関われることは別の話です。大手企業の県内拠点で完結してしまえば、県内の中小企業には仕事が回りません。コンソーシアムの正会員が県内中小企業とベンチャー、賛助会員が大企業や大学という構成になっているのは、そこをつなぐ意図があるからだと読めます。今後は、どの企業が参加し、どんな実証が動き、そこから県外への売上や県内の雇用が生まれたのかを見ていく必要があります。イバトコはこの記事を起点に、続報を追います。

07 / FOR BUSINESSES

地域事業者への示唆

• 県内の中小製造業やITベンダー、ベンチャーは正会員の対象とされている。まず自社が対象にあたるかを県のコンソーシアムのページで確認し、セミナーやマッチングの案内を受け取れる状態にしておく
• 実証には試す場所が要る。工場や農地、施設など、実証フィールドとして提供できる場を持つ事業者は、その条件（広さ、稼働時間、安全上の制約など）を整理しておくと、話が来たときに動きやすい
• 自社の技術や設備で何ができるかを、外から見て分かる形にしておくとマッチングに乗りやすい。シーズ側として登録する場合、抽象的な紹介より具体的な加工能力や実績のほうが伝わる
• 補正予算案はまだ提出段階で、支援の具体的な条件は示されていない。前提を置いた設備投資の判断は、事業内容が公表されてからでよい

08 / FAQ

よくある質問

フィジカルAIとは何ですか。

茨城県はコンソーシアムのページで「身体を持ち、実世界の中で行動する人工知能のこと」と定義しています。知事提案説明では「デジタル空間を飛び出し、現実世界でロボットや機械などを実際に動かす」ものと説明されています。

予算はもう決まったのですか。

決まっていません。県は「今定例会の補正予算案に計上いたしました」と説明しており、提出された段階です。一般会計補正予算の総額は114億67百万円とされていますが、このうちフィジカルAI関連の金額は提案説明に記載がありません。

コンソーシアムにはどんな企業が入れますか。

県のページによれば、正会員は県内中小企業（ものづくり、ITベンダー等）とベンチャー、賛助会員は県内外の大企業・大学・研究機関・金融機関とされています。会員数は県の該当ページに記載がありません。

これで県内の人手不足は解消しますか。

そう断定できる材料はありません。知事は「人手不足の解消や生産性の向上に大きく貢献する可能性を有し」と述べており、可能性として説明しています。実際に効果が出たかどうかは、今後の実証や事業化の結果を待つ必要があります。

なぜつくば・日立・ひたちなかなのですか。

知事提案説明で「本県には、つくば、日立、ひたちなかエリアを中心として、先端技術を有する大手企業、ベンチャー企業、大学・研究機関などが集積しており、フィジカルＡＩの産業化を進めるうえで、国内屈指のポテンシャルを有している」と述べられています。「国内屈指」は知事の説明の中の表現です。

09 / SOURCES

情報源

• 茨城県｜令和8年第3回定例会（知事提案説明要旨）2026年9月1日 ↗確認日：2026年9月2日
• 茨城県｜いばらきフィジカルＡＩ産業創出コンソーシアム ↗確認日：2026年9月2日
• 茨城県産業技術イノベーションセンター｜「いばらきフィジカルＡＩ産業創出コンソーシアム」を設立しました！（2026年7月3日） ↗確認日：2026年9月2日

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